通貨評価替えとは名前の通り通過の価値を変更することです。
よく言われるのが、世界通貨改革が行われた後に怒るのが通貨評価替えと言われています。

そうなると気になるのが世界通貨改革です。
まずは、世界通貨改革から説明しなくてはいけないでしょう。

●世界通貨改革とは

お金を交換することで詐欺的な利息が発生する状況を是正する動きが世界通貨改革です。
その是正する動きの一つが通貨評価替えとなります。

そのため、世界通貨改革と通貨評価替えは表裏一体であり、一つのセットとして捉えることができます。
セットとはいっても、かたや是正する動きですから、その動きはまったく別物です。
世界通貨改革を謳う際には、資産の裏付けを「金」に設定する「金本位制」という動きが出てくることもありますが、こういった動きも通貨評価替えと密接につながっているといっていいでしょう。

貴金属である「金」は、世界がどんな状況に陥ってもその評価を変えることはありませんでした。
そのため、「金」の保有量がそのまま国や個人の価値を決めるものとして、世界はこれまで動いてきました。
その動きは文明が始まってこれまで変わらないといっていいでしょう。

通貨改革が起きるわかりやすい事例は「通貨危機」です。
通貨危機で記憶に新しいのが1997年7月に起こったアジア通貨危機でしょう。
これはタイを震源として起こり、アジア各国に伝搬したものです。

このとき、自国通貨の大幅な下落により、多くの国が経済危機に陥りました。
タイやインドネシアの他、韓国にも波及し、この3国はIMFや世界銀行、アジア開発銀行の支援を受けることとなります。
主な対策としては、緊縮財政と高金利政策が大きな柱となりました。

IMFが主導する改革の妥当性は当初から疑問視されたものでしたが、これらの国々において、低インフレによる輸出の拡大が起こり、2年後の1999年にはプラス成長を実現しています。

そもそも、このアジア通貨危機は、発端となるタイの通貨であるバーツが高騰したことです。
米国の金利政策によりバーツは対ドルに対して急落から高騰するなど、乱高下を繰り返します。
実力が伴わないバーツ高によってタイの輸出が伸び悩み、大きな損失を出しながら今度は通貨の急落を招いてしまいます。
この動きが東南アジア各国及び韓国に波及してアジア通貨危機となってしまったのです。
このとき通貨改革も行われましたが、通貨危機から救ったのは、輸入の減少が大きかったと言えます。
というのも、お金がないから輸入ができない。

それでいて、東南アジアの多くは資源国なので輸出だけは堅調に推移。
それが結果として外貨の獲得に貢献し、通貨危機の大きな特効薬となったのです。
もちろん、通貨改革も行われ、小規模ながら通貨評価替えも行われたのですが、それが特効薬になったという評価には至っていません。

とはいっても、東南アジアの当事国だけでは通貨危機を乗り越えることはできず、日本や米国など、さらには世界銀行などの国際機関の支援によって立ち直ったのは間違いないところです。

●通貨評価替えと外国為替市場の関係

通貨評価替えが起こると外国為替市場に多くの影響が出るのは間違いありません。
ただし、外貨準備高の多い先進国やある程度の経済規模を誇る国で起こることは稀です。
G7などの先進国で通貨評価替えが起こるような事態になると、世界恐慌に発展するような大規模な通貨危機が起こるのは間違いのないところでしょう。

そのため、通貨評価替えが起こるのは発展途上国となります。
とはいっても、なんの前触れもなく起こることはありません。
事前対策をしっかりとることでその影響を最小限に抑えることが可能です。

当然ですが、通貨評価替えが行われると為替レートが変動することとなります。
通貨評価替えは国によって影響はまちまちです。
経済規模の小さな国であれば、その影響は甚大でしょう。
また、国だけではなく、個人投資家には大きな影響を与えることになるのは想像に難くありません。
それでも事前の兆候がわかるので、個人投資家であればできるだけ早い段階で資金待避をする必要があります。

●輸出入と通貨評価替え

国家単位での目標は安定的な経済成長です。
自国内で生産したものを自国内で消費し、それで経済成長できれば一番良いのですが、日本のような資源のない国では、資源を輸入して製品を輸出することで成長を続けていかなければなりません。
いわば、良好な貿易が経済成長の大きな要となるのです。

コロナ禍からコロナ明けを迎えた世界各国は、ウクライナ問題や中東問題などあらゆるリスクをはらみ、インフレも進みました。
それでも、金融引き締め政策に走ることなく、通貨評価替えの必要性は低くなったとされています。
突然、通貨評価替えが起こることはなく、仮に起こる兆候があってもそれに対する備えをしっかりすれば、対策は立てやすいと言えます。
起こるとしたら、途上国が発信地となるので先進国に至ってはその影響は受けるにしても軽微と一般的には言われています。

イラクディナールを語るとき、“黄金のディナール”と言えば褒めすぎと思う人もいるでしょう。しかし、イラク地域は古くは4大文明の一つであるメソポタミア文明発祥の地です。正確にいえばエジプト文明よりも古く、世界最古の文明でもあるのです。

そのため、“黄金のディナール”というのは決して眉唾なものではなく、イラクの歴史と富と文化の象徴でもあるのです。また、イラクディナールコインは“サンドスタームコイン”とも呼ばれ、イラクの砂漠の風景をモチーフに、風のようにイラクの大地に流通する通貨のイメージも模しているのです。

●黄金のイラクの復権

中東は砂漠のイメージが強く、石油が出なければ世界の最貧困地であったかもしれません。実際に砂漠しかない不毛の地であり、そのため人々の結束を図るためにできたのがイスラム教とも言われています。イスラム教は厳しい戒律で知られていましたが、中でも自由な雰囲気のあるのが、イラクでありお隣のイランでもありました。

中東というとサウジアラビアが盟主のように思われていますが、1970年代初頭まではサウジアラビアとイラクとイランが中東の3巨頭といってもいい存在だったのです。しかし、その後イラン革命が起きて中東情勢が激変します。革命の影響が自国に及ぶことを恐れたイラクがイランに戦争を仕掛けます。

イライラ戦争とも呼ばれ、この戦争は10年続きました。この戦争によってイラクの国力は大きく削がれ、さらに湾岸戦争から同時多発テロ、イラク戦争を経てイラクの国力は大きく衰退。イラクの通貨であるイラクディナールの価値も大きく下落しました。

その後、米国を中心とした多国籍軍の駐留でイラクの治安を維持しながらイラクの復興策がとられました。イランが引き続き米国に敵対する立場である一方でイラクは西側によって復興を続けているのです。

砂しかない中東地域において、イラクには大河が流れています。中東の中でも緑豊かな地域でもあるイラク。さらに石油も産出しているので、中東地域にあって全てが揃っているのがイラクなのです。政策さえ間違えなければ成長については伸びしろしかありません。

そのため、20年を超える経済の停滞はイラクやイラクディナールについて悲劇であったと言えるでしょう。イスラエルに対するガザによるテロなど、きな臭い事態となっている中で、イラクは復興途上。中東危機において防波堤としてのイラクの役割はこれまで以上に大きいといっていいでしょう。同時に米国にとって、イランに対する防波堤といった意味合いもあるのです。

これからは戦禍に巻き込まれることなく、黄金のイラクの復権を目指してほしいものです。

●イラクディナールの目指すところ

イライラ戦争に端を発するように1970年代から2003年に終わるイラク戦争まで、イラクは戦乱に明け暮れました。イラク戦争後もイスラム国の台頭などで、政情が不安定となります。しかし、イスラム国の衰退と引き続き多国籍軍の駐留でイラク経済は安定していきます。

これから、イラクディナールの目指すところは国際通貨レートでの設定でしょう。いまだに国外銀行での両替が行われていません。イラク戦争後も政情が不安定となりテロも頻発、イスラム国の台頭などもありましたが、イスラム国が消滅した以降は政情も安定。念願の国際為替レートに設定されることが待たれます。

●イラクディナールの価値の変動

イラクディナールは国際為替レートに設定はされていませんが、国際送金は可能となっています。しかし、その価値は他の通貨と比較して低いのが現状です。

直近ではイラクディナールの為替レートは安定しており、 1イラクディナール (IQD) は、約 0.112017 日本円 (JPY) に相当。反対に、1日本円 (JPY) は約 8.92725 イラクディナール (IQD) に換算されます。

現状、比較的安定的な値動きを見せているイラクディナールですが、経済的な変動や政治的な出来事によって影響を受けやすい通貨でもあります。それでも、イランの問題やイスラエルとハマスの戦い、米国の空爆など、揺れ動く中東情勢の中で、安定的な値動きをしているイラクディナールに世界中が注目しています。

レートはともかく、その価値が安定しているのはイラクディナールの強みと言えます。理由については比較的イラクの政情が安定していることもあるのですが、一番は石油の産出です。もともと、中東有数の石油産出国であるイラク。イラクの原油生産量はこの10年で飛躍的に増加しました。ある見方では驚異的とも言われています。

脱炭素が世界的に叫ばれている中、電気を作るにも石油が必要な世界の状況において、石油産油国としてのイラクの地位はこれからも安泰といっていいでしょう。そのイラクの通貨であるイラクディナールにはそういった意味でも世界が注目しているのです。

流れとしては、通貨危機→世界通貨改革→通貨評価替えといったことになります。日本では基軸通貨である円があるので、通貨危機とは無縁と言えますが、直近では1997年にアジア通貨危機が起こりました。このときは、米ドルが上昇し大幅な円安となって、日本経済にも多少なりの影響がでました。このときも通貨評価替えの措置がとられています。

●通貨危機とは

日本にいると馴染みがないのですが、通貨危機は世界中ではかなり頻繁に起こっています。基本的には自国の通貨が急落することです。日本も急激な円安と言われていますが、数％程度の値動きに過ぎません。これでも影響は大なのですが、通貨危機となると下落幅は数十パーセントになります。

世界はグローバル経済ですから、自国の通貨が下落するだけでは済みません。2018年にはトルコリラが一日で20％急落しました。このときは、金融の結びつきが強い欧州株が売られ、欧州株が大幅に下落。日経平均も400円を超す下げとなりました。これが、基軸通貨である、米ドルや円、ユーロ、ポンドなどで起きたら世界経済は大パニックになるでしょう。

●世界通貨改革とは

通貨危機→世界通貨改革→通貨評価替えの流れは一貫しています。現状ではこれらの3つはセットと考えていいでしょう。通貨危機によって行われる世界通貨改革はいわゆる応急処置です。通貨の価値を適切に戻すために強制的に行うものであり、そのためあらゆるところにひずみが出てしまいます。

そのため、通貨危機が起こると世界通貨改革（GCR）を行わなくてはいけません。古い話になると、東西冷戦がおわって西ドイツと東ドイツが統合したときに世界通貨改革が行われています。双方の通貨価値が違うので、統一した通貨にしなくてはいけません。そのために通貨改革が行われ、それによって通貨評価替えが行われました。

●通貨評価替え

通貨危機が起こると、それに対する対処が必要です。通貨危機とは通貨の下落ですから、対処療法として通貨の価値を変更することが求められます。まずは、世界通貨改革が行われ、続いて通貨評価替えが行われます。無理矢理感が否めませんが、デフォルトになってしまうと、大幅なインフレが発生し、通貨が紙切れ同然になってしまうので、通貨評価替えはそれを未然に防ぐためにも必要な措置といえます。

●信用創造

通貨の話となると重要な働きをするのが銀行です。ここでは信用創造についてご紹介します。信用創造とは、銀行が貸し付けによって預金通貨を創造できる仕組みのことです。杓子定規な説明になりましたが、もっと簡単に言うと、銀行が有する「貨幣を生み出す」機能のことです。

銀行は返済能力のある企業や個人に貸付を行います。このときに“預金通貨”が生み出されることになります。重要なことは、このとき預金から貸し出されるのではなく、銀行が保有する原資を必要としない貸付です。また、借りる側が返済することでこの預金通貨は消滅することになります。

わかりにくいかもしれませんが、貨幣経済において信用創造は銀行業務の根幹を成すものであり、信用創造は“預金創造”とも呼ばれています。

●信用創造と通貨評価替え

信用創造と通貨評価替えは、金融システムと通貨政策において密接に関連しています。通貨評価替えは世界通貨改革の一環として行われる施策であり、通貨の価値を調整することで経済的な健全性を向上させる目的で行われます。このときに、信用創造の仕組みが通貨評価替えに影響を与えることが多々あるのです。信用創造と通貨評価替えは、金融システムと通貨政策の双方の健全性を維持するために密接に連携しなくてはいけません。

少しわかりにくいですが、中央銀行と違って普通の銀行は通貨を発行してお金を渡すことはできません。しかし、銀行は信用を利用することで価値を膨らませ貸付を行うことができます（信用創造）。銀行には多額のお金が預金されていますが、その全てが金庫にあるわけではありません。現金の多くは運用に回され、それによって利潤を発生。その一部が利子となって利用者に還元されます。

信用創造では、実態とかけ離れた通貨を取り扱うことがあり、それによって世界通貨改革が行われ、その中の一つの施策として通貨評価替えが行われているのです。また、信用創造はある程度のリスクをはらんでいます。それは実態とはかけはなれた価値の通貨を取り扱うためです。

そのため、通貨危機が起きると信用創造が破綻します。正確には、通貨危機が起こることで世界通貨改革が実行されることとなり、その際に一時的に通貨価値が崩壊。つまりは信用創造が破綻することとなるのです。

●まとめ

通貨評価替えは、国の経済政策の一つです。国際的な通貨制度の変化や、国内の経済状況の変化に応じて行われる施策です。通貨評価替えには、状況によって上方修正と下方修正の2種類があり、それぞれに経済に影響を与えます。通貨評価替えは、経済の安定や成長にとって重要な政策ですが、同時に多くの問題やリスクも伴います。通貨評価替えは、国内の経済状況だけでなく、国際的な経済状況や関係にも配慮しなければならない複雑な政策ともいえます。