やはり、世界の流れを見ているとRV（通貨評価替え）が行われるのは時間の問題でしょう。

しかし、現実にはなかなかその動きが見られないこと、イラクでRV（通貨評価替え）がスタートしたといった話も大々的に出てこず、イライラとしているかもしれません。

本来、我々人間が平等に、そして平和に暮らしていくためにはRV（通貨評価替え）が必要なのですが、それを許せない人間が多いということですね。

まさしく、人間の業と言わざるを得ません。

私たちは、それに怒ること。RV（通貨評価替え）は、ここからがスタートです。

●RV（通貨評価替え）とGCR「世界通貨改革」

RV（通貨評価替え）で怒るとはどういったことなのか。

まず、この部分から考えていきましょう。

RV（通貨評価替え）は、世界各国に存在する通貨の評価軸を根本的に変化させるといった意味合いを持つ改革です。

一方、GCR「世界通貨改革」はお金を担保のあるものに戻す金本位に戻そうといった意味を持っている用語です。

さて、怒るべきはRV（通貨評価替え）ではなく、GCR「世界通貨改革」の根本姿勢にあります。

GCR「世界通貨改革」が改革されない限り、RV（通貨評価替え）が起こることはあり得ません。

つまり、GCR「世界通貨改革」を避けようといった人間たちが多く、それによって私たち庶民が辛い日々を過ごし、さらに通貨の評価が低い新興国や発展途上国が苦しみ続け地得るのです。

●GCR「世界通貨改革」を避ける人々

GCR「世界通貨改革」は、世界中の人たちを平等に扱うための基本的な改革だと私は考えています。

儲かる人間だけが儲け、さらに儲からない人間は一生低賃金で働き詰め。こんな世界では、最終的に誰も幸せになることはできません。

GCR「世界通貨改革」が叫ばれている背景に、空想、つまり実態のないものが通過の担保になっているということです。

金利などが良い例であり、本来はそこに何も商品が存在しないのにもかかわらず、通貨を発行する者だけが延々に儲かるシステムになっているということになります。

GCR「世界通貨改革」は、さまざまなたとえで語られていますが、とても簡単な話でまとめます。

これを理解できれば、GCR「世界通貨改革」なしの今、恩恵を受けている人間たちのクズさが理解できるようになるでしょう。

●騙されている

GCR「世界通貨改革」の問題点は、通貨発行権者が異常に儲かるシステムになっているところだと言われています。

本当に簡単に言えば、とある人物が一人、“神は通貨と呼ばれる石を私に与えた”と言い出したとしましょう。

今であれば白い目で見られて終了ですが、昔や神を信じる人は騙されます。

100円程度の価値があるとされる石は彼しか持っていないわけで、彼から多くの人は石を借りるしかありません。

10個の石につき1つの石を一ヶ月後に支払うシステムを作り、多くの人に石を配りそれを通貨として機能させるだけ。

すれば、上記の神から石をもらった男は何もせずに儲けてしまうシステムとなります。

このシステムに多くの人間が便乗し、さらにその仲間たちにも報酬を分け与えることで自分はいるだけでどんどん儲かる。

まあ、ネズミ構に近いかもしれません。

例え話なので笑えますが、実際に世界の通貨システムはこの構造で成り立っているわけです。

●困る人たち

上記の例を考えると、石の価値における担保には実態がありません。

あるのは男が決めた何らかのルールだけであり、男がいなくなればその石はただの石になり担保となることはないわけです。

GCR「世界通貨改革」は、こういった実態のないものが利益を生み出すという意味不明な世界を是正するための改革になります。

しかし、なかなかGCR「世界通貨改革」が行われない。

それはシンプルで、一人でたくさんお金を儲けたい人たちがいなくならないからです。今、流行りですがfireなどといって働かずして資産を得て引退するといった人がいます。

しかし、Fireではなく、GCR「世界通貨改革」の恩恵を受けている人物というのは、一ミリも労働せずとも世界の富を得られるシステムの中で生きているわけですから、引退のしようがありません。

さらに、その恩恵を受けている周囲の人間も多く、結果的にGCR「世界通貨改革」が起こると困ってしまうわけです。

世界数十億といった人間の中で、0.001%以下の人間たちのわがままのために、GCR「世界通貨改革」が行われない。

これは、怒らない方がおかしい状況と言えないでしょうか。

●まとめ

GCR「世界通貨改革」、RV（通貨評価替え）を進めるためには怒るしかありません。

正しい怒りは物事を大きく動かします。さあ、今こそ立ち上がる時ではないでしょうか。

通貨評価替えは、経済状況の変化や為替レートの変動に対応するために実施されます。

当然ですが、通貨評価替えは平静な状況では実施されません。

通貨評価替えが行われるのは通貨の危機の状況にある場合です。

“応急処置”あるいは”劇薬”と言ってもよいものです。

●通貨評価替えについて

通貨評価替えには、以下の2種類があります。

・切り下げ

自国の通貨価値を下げること。輸出を促進し、輸入を抑制する効果があります。

・切り上げ

自国の通貨価値を上げること。輸入を促進し、輸出を抑制する効果があります。

通貨評価替えは、経済に大きな影響を与える可能性があります。

それが”劇薬”と呼ばれる所以です。

例えば、輸出企業にとっては、通貨切り下げが有利になります。

一方、輸入企業にとっては、通貨切り上げが不利になるのです。

近年では、通貨評価替えはあまり行われていません。

理由は様々ですが、一番の理由は多くの国が変動為替制度を採用しているためです。

変動為替制度では、通貨の価値は市場メカニズムによって決定されます。

しかし、一部の国では、依然として通貨評価替えが行われることがあります。

直近では、2023年7月には、スリランカが通貨切り下げを実施しました。

●●スリランカの状況

2023年7月、スリランカは深刻な経済危機と外貨不足に直面。

通貨スリランカ・ルピーを大幅に切り下げたのです。

通貨切り下げは、以下の3つの要因によるものです。

・深刻な外貨不足
・高騰する輸入品
・拡大する財政赤字

深刻な外貨不足となる原因は、主要産業である観光業が壊滅したことによります。

元々、経済が脆弱だったところに2020年に新型コロナウイルスが世界的流行を迎え、観光客が激減。

当然外国人客が落とす外貨が激減。

それによって深刻な外貨不足が起こり、輸入品の支払いなどが滞るようになりました。

支払いができないところに、ロシアによるウクライナ侵攻による影響がスリランカにのしかかります。

輸入品の高騰です。

燃料や食料など輸入に頼っている物品の価格が高騰。

輸入品の支払いが滞っているうえに、輸入品の価格が高騰するという悪循環に見舞われました。

債務の返済に困窮し、物価高と外貨不足といった追い打ちから、独立以来という経済危機に陥るのです。

膨らむ財政赤字によって、2023年7月5日に国家としての破産を宣言。

IMF（国際通貨基金）に支援を要請しました。

これによって、国内の経済改革及び、対外債務（中国、インド、日本など）の整理再編を行うことになります。

その経済改革の一つとして通貨の切り下げが行われました。

通貨切り下げは、輸出企業にとっては有利に働きますがが、輸入企業にとっては不利となります。

また、インフレを加速させる可能性があります。

スリランカ政府は、通貨危機に対処するため、国際通貨基金（IMF）からの融資を受けることで合意しています。

●通貨評価替えの問題点

“劇薬”とも呼ばれる通貨評価替えですが、座して死を迎えるよりもましな施策です。

裏を返せば”劇薬”を使わなければいけないほど追い詰められているということです。

通貨評価替えは、自国の通貨価値を人工的に（無理矢理）調整する経済政策です。

当然ですが、通貨評価替えには、以下のような問題点があります。

●●経済の混乱を招く

稀に表現をやわらかく、混乱を招く可能性があると言われることがあります。

可能性ではなくて必ず混乱を招くことは歴史が証明しています。

ただし、どん底から立ち直る施策であることは間違いなく、そうせざるを得なくなった時の為政者を責めるべきなのは言うまでもありません。

よくいわれることですが、通貨評価替えは、輸出企業にとって有利になる一方で、輸入企業にとっては不利になります。

そのため、通貨評価替えは、国内経済の混乱を招き、景気後退につながる可能性があります。

●●投機資金の流入・流出を招く

通貨評価替えが行われると、投機家は通貨価値の変動を狙って資金を投機するようになります。

これは、金融市場の混乱や為替レートの急激な変動につながる可能性があります。

●●国際的な貿易摩擦を招く

通貨評価替えは、自国の輸出を促進するために実施されることが多いです。

むしろそれが目的であり、外貨を稼ぐためには必然ともいえる施策です。

一方で、他の国にとっては自国の輸出競争力を低下させることになります。

そのため、国際的な貿易摩擦を招くことは必定です。

●●効果が持続しない可能性

“劇薬”はときとして”一時しのぎ”に過ぎない可能性があります。

言うなれば”延命措置”に過ぎないこともあるのです。

通貨評価替えは、一時的に輸出を増加させる効果があるかもしれません。

しかし、長期的に見ると効果が持続しない可能性が多々あります。

これは、他の国が自国の通貨を評価替えしたり、輸出企業が生産コストを削減したりするなどの対応を取るためです。

●●倫理的な問題

通貨評価替えは、自国の利益のために他国の通貨価値を操作することになります。

これは、国際的な協調の精神に反する行為とも言えます。

一国だけの問題ではなく、他国に深刻な影響を及ぼすものであり、倫理的な問題があるという指摘もあります。

●通貨評価替えによるメリット

通貨評価替えは、自国の通貨価値を人工的に調整する経済政策であり、様々なメリットがあります。

●●輸出増加

自国通貨が安くなると、輸出企業にとって有利になり、輸出が促進されます。

これは、国内企業の収益増加や雇用創出につながります。

●●輸入抑制

自国通貨が安くなると、輸入品が割高になり、輸入が抑制されます。

これは、国内産業の保護や経常収支の改善につながります。

●●デフレ対策

デフレ局面において、通貨評価替えによって国内物価を上昇させることができます。

これは、景気回復や経済活性化につながる可能性があります。

●●国際競争力強化

通貨評価替えによって、自国の輸出企業の国際競争力を強化することができます。

これは、世界市場におけるシェア拡大や収益増加につながる可能性があります。

●●観光客誘致

通貨評価替えによって、自国への観光客誘致を促進することができます。

これは、観光業の活性化や地域経済の振興につながる可能性があります。

●●海外投資増加

通貨評価替えによって、自国への海外投資を増加させることができます。

これは、技術移転や雇用創出につながる可能性があります。

●まとめ

以上のように通貨評価替えによるメリットデメリットをあげてみました。

メリットがある…と考えることができますが、その前に国の経済は破綻しているので、そこに住む人々の生活を直撃します。

ただし、すでにどん底なので、そこからあらゆる施策を行って経済を上向きにさせる必要があるのです。

そのための最善策が”通貨評価替え”であるのは間違いありません。

これからの時代は、ただ働いてお金を稼ぐのではなく投資だといった風潮になってきています。

事実、世界の富裕層は基本的に資産を投資で得ていますし、お金に働いてもらっているといった状況であることは間違いありません。

しかし、その投資先に迷う方、適当無経済エコノミストや投資家に騙されて株や不動産への投資をしてしまう人が多いのではないでしょうか。

まず、ここで言いたいのはイラクディナールやベトナムドンなどマイナー通貨にも価値を見出してみることです。

その理由を考えていきましょう。

●マイナー通貨はおいしくない？

近年、マイナー通貨は必ず高騰するといった悪どい詐欺が流行っているといったニュースが増えました。

詳しくは後述するRVなどの影響ですが、たしかにそれを理由に本来の価値を超える高額な価格でマイナー通貨を取引させるのは問題です。

しかし、大切なポイントは違和感のある価格で取引を強制している業者や人物が問題なのであり、マイナー通貨は投資先として全く問題ないということでしょう。

マイナー通貨はその名の通り、あまり知られていない弱い通貨です。

イラクディナールやベトナムドンなどがその最たる例であり、日本で出回っていることはほとんどないでしょう。

そもそも、イラクディナールやベトナムドンに海外旅行をする上で購入することはあっても、投資目的で大量購入している方は珍しいかもしれません。

誰も投資していないのであれば、イラクディナールやベトナムドンんは価値がないのだ。そう考えるのは時期尚早というものです。

●誰かの真似は日本人の悪い癖

日本人の悪い癖のひとつに、赤信号も大勢で渡れば怖くないといった幻想を持っているところです。

上記でお伝えしたように、イラクディナールやベトナムドンなどのマイナー通貨は、ほとんど投資していない。

むしろ、近年では不動産投資をしろだのNISAをしろだの、新しい分野で発展しそうな業者の株を購入しろだの、そういった部分を推しています。

さらにほとんどが有識者であり、中には胡散臭い怪しい自称投資家などもおり、眉唾ものな銘柄を押し付けてくるような場合もあるようです。

しかし、きっとそういった成功者なら安心だということで、将来性などを考えずに購入してしまうのが日本人なのです。

内容をわからず、みんながやっている、買っているといったものに食いついてしまうため、せっかくのマイナー通貨の価値を見誤り、購入を控えてしまっているのでしょう。

これでは、せっかくのチャンスを棒に振っていると同様であり、大変もったいない状況と言えるのではないでしょうか。

●マイナー通貨が高騰する可能性はある

イラクディナールやベトナムドンなどのマイナー通貨が高騰する要素はほとんどない。そういった声もあります。

たしかに、経済的に豊かになりつつある国ではありますが、先進国のような国民全員が豊かで安定した生活ができるといったわけではありませんし、仕事も限られているなど、先進国として発展するにはかなり時間がかかる可能性があるでしょう。

そのためイラクディナールやベトナムドンへの投資は非現実的であり、下がることはあっても上がることはないといった見方が基本にあるのは理解できます。

しかし、イラクディナールやベトナムドンが高騰する可能性は十分にあり得ます。

その理由はシンプルで、Re-Valuation。そう、RV通貨評価替えがもう目の前に迫ってきているからです。

RV通貨評価替えは非常に複雑な内容ですが、簡単に言えばもう一度、全ての通貨の価値を見直し評価し直そうといった動きになります。

噂ではなく、すでに水面下では評価が終わっている事実、さらにBRICSがデジタル通貨を開発しているなど、その動きは活発化しています。

●かなりの金額になる可能性がある

RV通貨評価替えは、金本位制、つまり資源をベースとしている内容です。

そのため、どれだけ優秀な人材が集まっているのかなど、そういった部分はさほど評価されません。

むしろ、実態のない通貨で儲けている先進国などは資源を持っていないため、非常に貧しい価値基準となっている可能性はあるでしょう。

一方、マイナー通貨を使用している国は資源が豊富に存在する可能性があり、RV通貨評価替えによってその通貨の価値が高まることが可能性としてあると言われています。

そもそも、イラクディナールやベトナムドンは昔よりも3000分の1ほど価値を落としていると言われており、もしその通貨価値が戻ったとしたらとんでもない価値となることは火を見るよりも明らかです。

イラクディナールやベトナムドンは、決しておいしくない投資先ではないのです。

●まとめ

マイナー通貨は、これから投資先として非常に注目される存在になるでしょう。

RV通貨評価替えが、より進めば注目度は高まり少しずつ高騰していくかもしれません。

投資先として、マイナー通貨も頭に入れておくと良いでしょう。

今、円安が止まらない日本の先行きに不安を抱えている方が多いと言われています。

まあ、1円くらいはね。

そういったかたちで数年前から懸念されているようで懸念されていなかった円安ですが、2024年に突入してから嘘かのような円安となり市場が混乱を極めています。

これは通貨危機から通貨制度の起こる前触れであり、RV通貨評価替えが現実味を帯びてきたと言っても過言ではありません。

RV通貨評価替えが現実的になってきた、その理由を考えていきましょう。

●通貨危機が今後も増えるか？

通貨危機とは、その国の通貨が下落することを言います。

例えば、Aという通貨があったとして、1Aが100ドルの価値だっとしましょう。

しかし、何らかのきっかけでその価値が暴落し、1Aが1000ドルとなったと場合、Aの通貨を使用している国はとてつもない困難に見舞われてしまうことは火を見るよりも明らかになると考えられます。

そんなことはありえない。そう考えている方もいるかもしれませんが、近年の日本における円安状況を見たら対岸の火事と捉えることはかなり困難になってくるのではないでしょうか。

通貨危機は、安定した基盤を持っている新興国にとってあまり関係のない話かもしれません。

しかし、実際には世界中で起こっている状況である上に、あのロシアのルーブルがそういった状況であることはさすがに理解していくことでしょう。

ひとつの通過が数十%も下落してしまった場合、それはその国の終焉を意味しているといっても過言ではないのです。

もちろん、それらに結びつきの強いドルやユーロも引っ張られる可能性が高いですし、世界中で金融パニックが起こってしまうわけですね。

●これはRV通貨評価替えの前触れ

さて、世界中でさまざまな通貨危機が起こっている状況ですが、まさか日本でもこれだけのことが起こっていることからRV通貨評価替えが現実味を帯びてきた。

そう考える方もいて当然ではないでしょうか。これら通貨危機を避けるためには、根本的に通貨という価値を見直さなければなりません。

RV通貨評価替えは、金本位制に戻す考え方であり、今では資源をベースとしてその国の通貨価値を決めようというものです。

誰かの一言で市場が一喜一憂している状況、さらに銀行や一部の富裕層だけが儲かるシステムになってしまっている今、苦しいのはそれら人物たちのマネーゲームに参加させられている、私たち一般庶民です。しかし、そうは問屋は下ろしません。

ひとりの大富豪がいたとしても、数億という人物が一気に攻勢を仕掛け、さらにそこで大きな制度を作ってしまえばどうにもその大富豪の思惑は立ち行かなくなります。

通貨危機に常に侵されてきた国々は、BRICSをベースに通過評価替えを腰眈々と狙っていますが、ついにこの円安で日本にも波が訪れてきているといっても良いでしょう。

乱暴な意見になっては問題ですが、このままでは日本もbricksに参加するのではないか、そういったことまでも水面下では囁かれているのです。

●幻想から抜け出す時が来た

RV通貨評価替えの話が出ると、必ず銀行における信用創造の話が出てくるでしょう。

信用創造とは、簡単に言えば実態のない信用という名の元に発生するお金のことで、銀行はそれで利子などを獲得したり、得たお金で投資をして利益を得ています。

そこには何も存在しない、なにも資源がないのにもかかわらず儲け続けるシステムが構築されており、そこに存在するのは信用のみ。だからこそ、信用創造なのです。

このシステム自体が大きな問題をはらんでいると考えられていましたが、これらが世界の通貨制度の基本になっている以上、反論しても貧乏になっていくだけ。

結果的に、実態とかけ離れている通貨を取り扱う信用創造だけを信じ、その中で生きていくしかありませんでした。

しかし、今回の円安でそれら状況も大きく変化が訪れている可能性が出てきているのです。

RV通貨評価替えについて都市伝説だとか陰謀論だとか、貧しい国がどうにかしようと暴走しているだけだったり、悪いイメージを持っている方も多くいました。

しかし、RV通貨評価替えはシンプルに金を本位とした、資源をベースとして通貨を評価しましょうという実態のあるものです。

たまたま通過が暴落する、暴騰するといった話が出回ったことで都市伝説となっていました。

今、実態からかけ離れた通貨の限界がやってきており、むしろ富裕層たちもその状況に振り回されている状況です。

もはや、幻想ではやっていけない、それに多くの人たちが気づき始めた結果ではないでしょうか。

●まとめ

日本は最も平和であり、さらに国民の危機感も薄い国です。

これだけの物価高になってもデモさえ起こらず、さらにそういった状況を作り出した人々を未だ応援し続ける盲目的な国民すらいます。

しかし、今回の円安によって現実から目を逸らすことができなくなってきているのは事実です。

RV通貨評価変えは、もはや時間の問題。日本の円安からその状況が見えてきています。

ジンバブエは南部アフリカにある内陸国です。首都はハラレで人口は1,500万人。暑いイメージのあるアフリカ諸国の中にあって、ジンバブエは標高の高い高原に位置しています。国土の大半はサバンナで構成されており、ザンビア川やリムポポ川などの主要河川があり、豊かな自然環境を誇ります。

温暖な気候で農業や興業が盛んでしたが、植民地時代を経て独立を前後した内戦があり、大きな経済成長は望めない中、2000年代に深刻はハイパーインフレを経験します。当然ですが、経済は大きく落ち込み近年に至るまでその影響を払拭しているとは言えない状況です。

ここでは、ジンバブエの通貨であるジンバブエドルの変遷についてご紹介していきます。

●ジンバブエドルの変遷

ジンバブエドルの変遷を独立後より見ていきます。

●●1980年：ジンバブエが独立し、ジンバブエドルを導入

民主的な議院内閣制となりましたが、1987年に大統領制に移行。初代首相だったムガベ氏が大統領に就任し、2017年まで強権政治を行うことになります。一方で旧宗主国の英国の援助もあり、元々盛んだった農業や鉱業によってしっかりとした経済成長を遂げた時期です。

●●1990年代：軍事介入と経済の悪化

順調な経済成長を遂げたていた90年代。一方で強権政治による軍備も増強されます。そのような中で起こった99年の第二次コンゴ戦争に介入。90年代に入って、経済成長に陰りを見せたジンバブエ経済の起死回生策として、コンゴの地下資源を狙っての介入だったのです。

コンゴへの派兵は混乱を招き、ジンバブエの経済や医療・教育はどんどん悪化、インフレが進んでいきます。

●●2000年代：経済の急速な悪化によるハイパーインフレの発生

2000年代に入って経済の急速な悪化を打開するために起こしたのが、強権政治による白人が所有する農地の強制収容です。黒人に農地を再分配するための措置だったのですが、うまくいっていた白人と黒人の融和がこの政策によって破綻します。

これによって、白人地主がモテいた高い農業技術が失われるという大失態となったのです。結果として食糧危機を招き、世界最悪とも言えるジンバブエドルのハイパーインフレーションが発生しました。

元々、脆弱であった経済基盤に経済を支えていた白人の離反、長期政権による不満と治安の悪化。全てが悪い方向に向かったうえでのハイパーインフレです。

さらに2008年にはこれらの大流行が起こります。2009年にはいよいよジンバブエドルが廃止となり、米ドルと南アフリカランドが事実上の通貨となったのです。

●●2010年代：長年続いたムガベ政権の終焉とジンバブエドルの復活

ハイパーインフレとジンバブエドルの廃止という事態になっても、ムガベ政権が揺らぐことはありませんでした。それは、元々軍事政権であり、軍部を把握していたことによる安定政権だったのです。しかし、2017年にはついに国防軍による軍事クーデターが勃発。ムガベ氏は政権を追われることとなりました。

●現在のジンバブエドル

英国や米国、南アフリカの援助などによって、2019年に暫定的な通貨ですが、RTGSドルが導入されます。2009年にジンバブエドルが廃止され、ジンバブエ国内には米ドルや南アフリカランドをはじめとした外国通貨が幅を利かしていましたが、RTGSドルの導入によって、ジンバブエ中央銀行はこれを唯一の法定通貨として定めます。

これによって、国内で外貨を法貨として使用することが禁止されたのです。一方で、RTGS通貨も大規模なインフレーションを引き起こすことになります。RTGSドルに信用がなかったことが要因なのですが、深刻な紙幣不足もインフレに拍車をかけてしまいました。

そこで、暫定的ではありましたが米ドルの使用が認められることになります。しかし、実態はRTGSドルのままであり、呼び名を変えてジンバブエドルを復活させたということになります。

依然としてジンバブエの法定通貨といった位置づけになっていますが、ジンバブエは常にインフレ状態であり、他の通貨の使用は禁じられていながら、米ドルが幅を効かせており、ユーロや英ポンド、南アフリカランドも流通、さらには中国元や日本円なども流通しているという、いまだに落ち着きを見せないジンバブエ経済となっているのです。

しかし、一方で、世界最悪のハイパーインフレーションとなったジンバブエ経済もひと頃の混乱ぶりからは脱却しています。落ち着きを見せたわけではありませんが、他のアフリカ諸国と比べて、温暖な気候で水も豊富であり、経済政策さえ間違えなければ、経済成長の仕組みは整っているのは間違いなく、元々岩盤であった、鉱業や農業といった主要産業を育てることで、地道な経済成長を遂げることがジンバブエ経済の発展には欠かせないといっていいでしょう。

通貨評価替えは、自国の通貨価値を他の通貨に対して引き上げる政策です。自国の輸出産業を保護することにも主眼が置かれており、保護主義的な側面も持っています。また、輸入物価を抑えるためインフレの抑制にも効果があるとされています。

一方で、通貨評価替えによる硬貨は一時的なもので、国際的信用力を失い、あらゆるリスクが考えられます。ここでは通貨評価替えによるリスクを紹介します。そして、実際にこれまで通貨評価替えを行った国々を紹介。実際に通貨評価替えを行ったことで、その後どうなったのかを詳しく見てみます。

●通貨評価替えを行うことのリスク

通貨評価替えは自国の経済を立て直す一種の処方箋とも言える措置ですが、長期的な視点に見れば、行って正解とも言えるものですが、直近ではあらゆるリスクが内包しています。

●●輸出企業の収益減少

基本的に通貨評価替えを行うことで自国通貨は割高になります。これは、ハイパーインフレを抑制するための措置であるため当然のことですが、それによって、多くの場合輸出製品の価格が海外市場で割高になります。

そうなるとどうなるのかというと、輸出企業の収益が減少することになります。それでなくても、外貨がほしいところに輸出市場での競争力が悪化するので、ただでさえ少ない外貨が目減りするのは間違いありません。

また、為替レートの変動リスクが高まるので、輸出を第一にしてきた企業の経営計画が立てづらくなるのは間違いのないところです。企業の収益性が悪化するので、設備投資や研究開発投資などが抑制され、製品競争力が悪化するでしょう。そうなると、企業倒産を避けるための措置としてリストラが行われるのは必至で社会不安も増大します。

企業の業績悪化による人員削減で、失業率が上がることは間違いありません。通貨評価替えのリスクの中で企業の体力が削がれるのはどうしようもない部分であり、ここからの巻き返しが必要になるのは言うまでもありません。

通貨評価替えによって自国通貨が割高になると、輸出企業の収益が減少します。これは、輸出製品の価格が海外市場で高くなり、競争力を失うためです。

●●輸入物価の下落

通貨評価替えが行われると必然的に自国通貨が割高となります。そのため、外国製品を安く購入することができるので、輸入物価の下落を招きます。

輸入製品が国内市場において安くなるので、消費者にとっては大きなメリットとなりますが、先述したように輸出企業はダメージを受け、恩恵を受ける輸入企業も（安価で購入＝安価で売却）ということになり、こちらも収益が減少します。

●●投機資金の流入

通貨評価替えの目的は自国通貨を強くすることです。自国の通貨価値を他国の通貨に対して引き上げる政策とも言えます。これによって輸出産業を保護すること、輸入物価を抑える効果があります。もっとも、強制的な荒療治でもあり、メリットとデメリット・リスクが内包しているのは間違いありません。

又、通貨評価替えによって投機熱の高まりが予想されます。投機筋が自国通貨を買って利益を得ようとするためです。通貨評価替えによって自国の金利も情報します。これによって金利収益が得られるメリットがあるのは言うまでもないところです。

ただし、これらの動きが高まることによって、自国の通貨価値を実力以上に押し上げ、実態のないバブルを引き起こすリスクがあります。それはつまり経済の混乱を招くことになるのです。

●●インフレが加速する可能性も

通貨評価替えが行われるのは、経済が総崩れでハイパーインフレが起こるときです。一方で、先述したように通貨評価替えによって、輸入物価の下落、国内の物価水準の下落、さらには金融緩和政策によって、一時的に落ち着いた物価も、インフレが加速する可能性も否定できません。

●通貨評価替えの具体例

過去の通貨評価替えによる具体例をご紹介します。

●●ドイツ（1923年）

第一次世界大戦で敗北したドイツは、戦後の混乱と重くのしかかる賠償金によるハイパーインフレに苦しむこととなります。1923年、ドイツ政府はマルク紙幣を大幅に切り下げ、新しいレンテンマルクを導入。この通貨評価替えによって、ドイツはハイパーインフレを克服。経済を安定させることに成功します。一方で、さらなる社会不安から第二次世界大戦に向かうこととなります。

●●フランス（1945年）

第二次世界大戦後、フランス政府はフラン紙幣を大幅に切り下げ、新しいフランを導入。この通貨評価替えによって、フランスは戦後の経済復興を促進することになります。ただし、海外植民地の相次ぐ独立など、フランスの世界における地位は次第に下降していきます。

●●イスラエル（1985年）

1980年代、イスラエルは慢性的なインフレに悩まされることになります。1985年、イスラエル政府はシェケル紙幣を大幅に切り下げ、新しいシェケルを導入。この通貨評価替えによって、イスラエルはインフレを抑制。経済を安定させることに成功しました。一方で周囲を敵勢力に囲まれている地政学的な影響から、軍事費の増大は避けられず、インフレの大幅な抑制には至っていません。

●●ベネズエラ（2018年）

2010年代後半、ベネズエラは深刻な経済危機に陥ることになりハイパーインフレが発生。2018年、ベネズエラ政府はボリバル紙幣を大幅に切り下げ、新しいボリバル・ソベラノを導入。しかし、この通貨評価替えは大きな効果を上げることはできませんでした。現在に至っても、ベネズエラの経済危機は依然として深刻な状況となっています。

●通貨評価替えのまとめ

深刻な自国経済の衰えとハイパーインフレの中で行われる通貨評価替えは、諸刃の刃であることは間違いありません。しかし、何かしなければ国さえもなくなる状況下の中で、通貨評価替えは必然の策と言えます。多くのリスクはありますが、そこから再生した国々もあり、為政者のしっかりとした舵取りが要求されます。