●インドネシア中央銀行が利下げを実施

インドネシア中央銀行は2024年9月18日に利下げを実施しました。

これは､2021年2月以来約3年半ぶりとなるものです。

この利下げは、景気の下支えを狙う処置であることは間違いありません。

同日に予想される米連邦準備理事会(FRB)の利下げに先立って、金融緩和に踏み切ったのです。

このインドネシア中郷銀行の利下げは予想外というのが大半の見方でした。

この利下げによって、主要政策金利の7日物リバースレポ金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ6.00%としました。

ロイターによるエコノミスト調査では33人中3人のみがインドネシアの利下げを予想。

残りは据え置きを予想していました。

そのため、プロでさえも騙された今回の利下げとなったのです。

また、翌日物の預金金利と貸出金利もそれぞれ5.25%､6.75%に25bp引き下げとなりました。

インドネシアのペリー・ワルジヨ中銀総裁は今回の決定について、今年と来年のインフレ率が低水準で推移するとの中銀予測、安定したルピア相場の見通し、経済成長を支える必要性といった3つに合致するものだと説明しました。

ペリー・ワルジヨ総裁は、米金融政策の方向性が明確（利下げ）になり、米国債利回りが大幅に低下したと指摘しています。

ドルも軟化傾向にあり、インドネシア中銀に利下げ余地が生じたため「FRBの決定を待つ必要がなかった」と述べたのです。

引き続き今後の追加の利下げ余地を判断するとも語っています。

ペリー・ワルジヨ総裁は今後も資本流入を促すため、オペを活用すると発言。

ルピアの下支えに必要な場合は市場介入を実施すると述べました。

ルピアは今年に入り大きな圧力に見舞われていましたが、その後反発。

対ドルで昨年末の水準を小幅に上回っています。

インフレ率は昨年半ば以降、インドネシア中銀の目標レンジ内で推移しています。

DBS銀行のエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「最近のルピア高に加え、米利下げがほぼ確実視されているため、早めの緩和サイクル開始が可能になったのだろう。年内にあと１回の利下げを予想する」と述べています。

インドネシア中銀は今年の国内総生産（GDP）伸び率が予想レンジ（4.7─5.5％）の中間値（5.1％）になるとの見方を維持。

来年については予想レンジ（4.8─5.6％）の中間値を上回る可能性があるとの見方を示しました。

キャピタル・エコノミクスのガレス・レザー氏は、インフレに対する懸念が近く浮上する可能性は低く、追加利下げの余地があると指摘しています。

今回のルピアの利下げとインドネシア中銀のハト派的なコメントを受けて、今年末の主要政策金利の予想を5.75％から5.50％に下方修正しました。

●インドネシアの取引所「Indodax」、ハッキング被害で約31億円相当流出

インドネシア拠点の暗号資産取引所の「インドダックス（Indodax）」が、ハッキング被害により約2200万ドル（約31億円）相当の暗号資産を流出させたと発表がありました。

ブロックチェーン調査会社スローミスト（SlowMist）が9月11日に報告しています。

報告では、今回のハッキングは同取引所の出金システムの脆弱性をついたものであり、ホットウォレットから資金が引き出し可能な状態になっていたというのです。

スローミストによると、ハッカーはETHやPOL、USDT、USDC、ARBなど多くの暗号資産を盗み出すことに成功しているとのことです。

オンチェーンデータ分析プラットフーム「アーカム（Arkham）」のデータによれば、「インドダックス」のホットウォレットには合計で約4億ドル（約571億円）相当の暗号資産が保管されていたとのことです。

そのため今回ハッキング被害は比較的小さく済んだと言えるでしょう。

セキュリティー会社からの警告があった後、「インドダックス」はこのハッキングの事実を認めシステム全体を一時的に停止して調査を行なうと発表しました。

またその発表の中で同社は、顧客の資産は100%安全であることを強調しています。

その後、「インドダックス」のメンテナンスは継続しています。

現在「インドダックス」を装った偽のフィッシングアカウントが出現していることも警告されており、混乱に乗じたハッキングにも注意する必要があります。

●東南アジア通貨、上昇の勢い失速も－モメンタム指標がリスク示唆

米金融当局の政策転換を巡る投資家の高揚感が薄れるにつれ、これまで対ドルで急伸している東南アジア通貨の勢いが失われる可能性があると指摘されています。

少なくとも一つの注視すべきモメンタム指標が示唆しているのです。

ブルームバーグの集計データによると、東南アジア通貨の相対力指数(RSI)は80を突破。

一般的に買われ過ぎと見なされる水準を大きく上回ったのです。

9月に米利下げが実施されるとの観測が広がる中、東南アジア通貨は今月に入り地域別パフォーマンス番付で上位4位を占めていました。

DBSｸﾞループ・ホールディングスは8月27日のリポートで、シンガポール・ドルは短期的に値固めの展開となる公算が大きく、他のアジア通貨と同様に「買われ過ぎ」だと指摘しています。

タイ・バーツ、マレーシア・リンギット、インドネシア・ルピア、フィリピン・ペソ、シンガポール・ドルから成るブルームバーグの指数は8月に入り4％余り上昇。

月間ベースで少なくとも2015年以来の好パフォーマンスを記録しています。

アジア通貨は米利下げ期待を背景に軒並み上昇しましたが、東南アジア通貨以外は比較的上げ幅が小さく、ブルームバーグ・アジア・ドル指数のRSIは69でした。

キャピタル・エコノミクスはリポートの中で、「アジア通貨の大半は、最大の上昇局面が終わったとしても、時間とともにさらに値上がりすると予想している」としています。

一方で、「相対的な金利による押し上げは恐らく一巡したと考えている」と説明しました。

通貨評価替え（RV）は、特定の通貨の価値を再評価、及び調整するプロセスのことです。

通貨評価替えを行うのは、経済的な安定性を確保すること、さらに国際的な競争力を維持することのために行われます。

通貨評価替えは、通貨の価値が市場の実態と乖離している場合に行うことが多く、その時の為政者が、通貨の過大評価や過小評価を是正することを目的としています。

●通貨評価替えの背景と目的

通貨評価替えの背景には、経済のグローバル化や金融市場の変動が大きく影響しています。

特に、インフレやデフレ、貿易収支の不均衡などが通貨の価値に影響を与える要因となるのです。

通貨評価替えの目的は、これらの経済的な歪みを是正、そして健全な経済成長を促進することにあります。

●●実施のプロセス

通貨評価替えの分析、決定、実施の３ステップによって行われます。

経済分析では、政府や中央銀行が経済状況を詳細に分析。

まずは、通貨の価値が適正であるかを評価することから始まります。

政策決定では、必要に応じて通貨の価値を調整するための政策を決定します。

これには、金利の変更や為替介入などが含まれます。

実施：決定された政策を実行します。

通貨の価値を調整することで、市場の反応を慎重に監視し、必要に応じて追加の措置を講じます。

●●影響と課題

通貨評価替えは、国内外の経済に多大な影響を与えます。

以下に主な影響と課題を示します：

輸出入において、通貨の価値が上昇すると輸出が減少し、輸入が増加する可能性が大です。

逆に、通貨の価値が下落すると輸出が増加し、輸入が減少するでしょう。

インフレですが、通貨の価値が下落することで、輸入品の価格が上昇します。

これによってインフレが進行する可能性が大です。

投資について、通貨の価値が安定することで、外国からの投資が増加し、経済成長を促進することが期待されます。

●●通貨評価替えの歴史的な事例

通貨評価替えの歴史を紐解くと、以下のようなものがあります：

1994年のメキシコペソ危機がありました。

このとき、メキシコ政府はペソの価値を大幅に切り下げ、経済危機を乗り切ったのです。

1997年のアジア通貨危機では、タイバーツの急激な下落がアジア全体に波及。

多くの国が通貨評価替えを余儀なくされました。

●●現在の動向

近年では、量子金融システム（QFS）やブロックチェーン技術の導入が通貨評価替えに大きな影響を与えるとされています。

これらの技術は、通貨の透明性と信頼性を向上させると期待されています。

●●経済に与える影響が大きい

通貨評価替えは、経済の安定と成長を目指す重要な政策手段です。

適切に実施されれば、経済の健全性を保ち、国際的な競争力を維持することができるでしょう。

一方で、通貨評価替えを行う際は、その国の経済が破綻する一歩手前といった状況も多く、大胆な通貨評価替えをおこなうことを余儀なくされます。

そのため、数年は経済の大混乱を招くのは必至です。

また、国際的な信用力も失墜するので通貨価値を元に戻すのにもかなりの年月を必要とするでしょう。

●通貨評価替えとインフレ率の関係

通貨評価替えは、インフレ率にどのように影響するのでしょうか。

通貨評価替えとインフレ率について、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。

●●通貨価値の変動と物価

通貨評価替えが行われると、その通貨の価値が変動します。

通貨の価値が下がると、輸入品の価格が上昇し、国内の物価が上がります。

すなわち、インフレが発生するということです。

緩やかなインフレであれば経済がそれを吸収することができるのですが、途上国では頻繁にハイパーインフレとなり、翌日には貨幣価値が紙くず同然となることも少なくありません。

●●輸出入のバランス

通貨の価値が下がると、輸出品が安くなるので輸出が促進されます。

一方で、輸入品の価格が上昇するので、輸入が減少します。このバランスの変化が国内の物価に影響を与えることは必至で、インフレ率に影響を及ぼすことになります。

●●中央銀行の政策

インフレ率が上昇することで、中央銀行は金利を引き上げてインフレを抑制しようとします。

これによって、通貨の価値が再び上昇。

インフレ率が安定することが期待されます。

●●実質金利の変動

インフレ率の上昇は、実質金利の低下を引き起こします。

実質金利は名目金利からインフレ率を引いた値であり、インフレ率が上昇すると実質金利が低下。

通貨の価値が下がります。

●●具体例

例えば、日本でインフレが進行し、物価が上昇したとします。

そのとき、円の価値が下がり、円安が進行するでしょう。

これにより、輸入品の価格が上昇、さらにインフレが進む可能性があります。

コロナ明け、ロシアのウクライナ侵攻以降から現在においての日本の状況がこれにあたります。

●国の経済の行く末を左右する経済政策としての通貨評価替え

通貨評価替えは、インフレ率に直接的かつ間接的な影響を与えます。

そのため、国の行く末を左右する重要な経済政策となるのです。

通貨の価値が変動することで、輸出入のバランスや物価、中央銀行の政策に影響を与えます。

最終的にはインフレ率に影響を及ぼすことになります。

●●世界的な歴史の中の通貨評価替えの具体例

通貨評価替えは、経済の安定化やインフレ抑制を目的として行われます。

以下は、成功した通貨評価替えの具体例です。

●●ドイツ－1923年

第一次世界大戦後、ドイツはハイパーインフレに苦しんでいました。

1923年に政府はマルク紙幣を大幅に切り下げます。

そこで新しいレンテンマルクを導入したのです。

この措置により、ドイツはインフレを抑制、経済を安定させることに成功しました1。

●●フランス－1945年

第二次世界大戦後、フランスはフラン紙幣を切り下げ、新しいフランを導入しました。

この通貨評価替えにより、フランスは戦後の経済復興を促進することができたのです。

●●イスラエル－1985年

1980年代、イスラエルは慢性的なインフレに悩まされていました。

1985年に政府はシェケル紙幣を大幅に切り下げ、新しいシェケルを導入します。

この措置により、イスラエルはインフレを抑制、経済を安定させることに成功しました。

これらの具体例は、通貨評価替えが適切に行われた場合、経済の安定化に寄与することを示しています。

ただし、リスクも伴うため、慎重な計画と実行が必要となります。