序章──「お金のルール」が書き換わる瞬間

ハイパーインフレ、ドル依存からの脱却、中央銀行デジタル通貨（CBDC）――近年の通貨改革は、単なるデノミではなく政治・エネルギー・テクノロジーが絡む総合ゲームへと進化しています。特に40歳以上の投資家にとっては「資産価値が一夜で変わるかもしれない」現実的リスクを直視せざるを得ない局面です。本稿では①中東情勢の変化、②オイルマネーと金融の成否、③地政学リスクまで掘り下げ、通貨改革が資産に及ぼす影響を整理します。

1.中東情勢の変化：石油で動く通貨戦略

2024〜25年、湾岸協力会議（GCC）は人民元・ディルハム建て原油決済のテストを拡大しました。背景には米国制裁リスクとアジア需要の高まりがあります。もっとも規模は輸出の1割前後に留まり、米ドル決済網が即座に揺らぐ状況ではありません。それでも「選択肢が増えた」という事実は、投資家が外貨バスケットを再設計する十分な理由になります。

2.オイルマネーと金融：成功と失敗の分岐線

成功例：ノルウェー政府年金基金
原油収入を外貨建ての株式・債券に長期分散し、通貨高による国内産業の空洞化（いわゆるオランダ病）を抑制しました。ファンド残高はGDPの2倍超、世代間公平も担保。

失敗例：ベネズエラのボリバル・フエルテ
高油価期に社会支出を急拡大した結果、油価下落と財政赤字で通貨価値が暴落。デノミと新紙幣を繰り返すもインフレは沈静化せず、ドル化が進行しました。

示唆：資源国の通貨改革は「歳入の分散」と「外貨準備の質」がカギ。個人も同様に、資産の稼ぎ手と保管場所を分けることが防衛策になります。

3.地政学リスクの考察：改革は常に“政治の結果

政権交代：エジプトはクーデター後に通貨を切り下げ、IMF支援で変動相場へ移行。

制裁：イランはSWIFT排除を機に独自決済網SEPAMを拡充、金・暗号資産保有が増加。

領土紛争：ロシア‐ウクライナ戦争後、ルーブルは短期急落→資本規制と高金利で一時持ち直し。

政治決定は市場論理に優先し、改革タイミングを個人が完璧に予測するのは不可能です。「何が起きても一部は守られる」構造を持つことが現実的対応といえるでしょう。

4.成功者が使う資産活用フレーム

・多通貨バスケット

　⇒ドル40・ユーロ20・円15・人民元10・金／コモディティ15 を目安（半年ごと見直し）。

・リアルアセット比率の確保

　⇒金ETF＋実物5％、海外REIT5％でインフレと通貨切り下げに備える。

・流動性レイヤーの複線化

　⇒銀行口座、ステーブルコイン、CBDCウォレットを並行運用。停電時は　現金・現物も用意。

・社会貢献枠の組み込み

　⇒資産の3〜5％をインパクトボンドやドナーアドバイズドファンドに充当。税控除と社会的リターンを両立。

・情報源を固定

　⇒IMF Data、各国中銀、IEAレポートをRSS登録。二次情報は一次リンクの有無でフィルタリング。

5.注意点：通貨改革を狙う詐欺トークに要警戒

「新通貨が100倍」「来月から旧紙幣無効」など短期で煽る文言

・紹介料付きセミナーや未登録両替業者を介した怪しい外貨販売

・公式発表や法令番号を示さず、SNS発の“リーク”のみで断定

・高齢者を中心に被害が報告されており、「裏情報」と自称するものほど一次資料で裏を取ってください。

まとめ

通貨改革はエネルギー価格・財政運営・政治安定が交差する総合イベント。

成功事例は外貨準備と長期ポートフォリオでリスクを外部化、失敗事例は内需バラマキと資本規制で通貨価値を溶かした。

個人は多通貨・リアルアセット・分散インフラで“何が起きても一部は守られる”体制を作ることが現実的。

数字やタイミングの断言は避けつつも、「分散」と「検証」が通貨改革時代の資産防衛を左右します。まずはポートフォリオを棚卸しし、一次情報を追う習慣から始めてみてはいかがでしょうか。

(あくまで個人の見解ですので、情報の活用や真偽については自己判断でお願いします）

注
１）資産防衛NOTE　～人道支援への道～ さんから許可をもらって投稿しています。